2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この民間在庫でございますけれども、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中食、外食の需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を五か月前倒しをし、去年の十一月から支援をすることとしてございます。
この民間在庫でございますけれども、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中食、外食の需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を五か月前倒しをし、去年の十一月から支援をすることとしてございます。
農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、保管経費の支援対象期間を拡充して五か月間前倒しをし、昨年の十一月から支援をすることとしてございます。この支援を活用して、全農などにおきまして二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。
そのような厳しい状況でありますからこそ、二年産米、三年産米に向けての対策をしっかり講じていかねばならないというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、まずは令和二年産米につきまして、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます。
さらに、コロナウイルスの影響等により、中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況もありますので、こういう状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充する。このほか、今お話のありました国産農林水産物等販売緊急対策、この対象品目としまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに追加をして、販売促進の取組を支援することとしています。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
このため、農水省では、需要拡大ですとか輸出促進に向けまして米穀周年供給・需要拡大支援事業による日本酒の販売拡大の取組への支援、国内のイベントですとかあるいはオンライン商談等々でありますが、に向けての支援ですとか、あるいは水田活用の直接支払交付金によります輸出用日本酒の原料となる酒造好適米への支援、あるいは日本酒等の輸出に取り組む事業者とこの海外バイヤーとのマッチングを推進するためにジェトロによります
また、農林水産省では、新型コロナの影響により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充することといたしました。本支援を活用して、全農等において二十万程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。
仮に米価が今後大きく下落した場合には、セーフティーネットとしまして収入減少影響緩和交付金、ナラシ対策ですとか収入保険等がありまして、補填が行われることになりますが、他方、農水省としては、新型コロナの影響等によりまして中食、外食向けの需要も落ち込んでいるものですから、この状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充をいたします。
このような状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえ、農林水産省といたしましては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を拡充して、例年、新年度、四月からのところを五か月間前倒しをいたしまして、十一月から支援をすることとしてございます。
酒類の原料の中でも、日本酒用の米については、酒米については、国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これもう保管経費ですね、保管経費出しますよという事業がコロナ対策関連でありますし、水田活用の直接支払交付金の具体的な支援策が示されているわけでありますが、同様に需要が減退しているビールや焼酎の原料となります麦、二条大麦につきましても何らかの支援策を行っていただきたい
しかし一方で、農林水産省としましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充、これ五か月前倒しをして十一月から支援するということにしたわけですが、また、本支援を活用して全農等において二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をいたしております。
このような状況に鑑みまして、農林水産省といたしましては、委員の御指摘ではございますが、中食、外食向けの事業者が落ち込んでいる状況を踏まえて、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間の拡充、これは全農が二十万トン程度の調整保管を行うというふうに承知をしてございます。
一方、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、一つには、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして保管経費の支援対象期間を拡充してございます。
ただ、民間の団体の集荷団体では、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これがございますので、これはフルに使っていきたいと思っております。
そして、公共施設等における花きの活用拡大支援事業としまして、市場から花を直接、またこれも買い上げまして、公共施設、例えば役場とかですね、そういうところにも飾っていただくようなやつもやっておりますし、先ほど申し上げましたネット販売につきましては、送料等についてしっかりと我々で補助をさせていただこうと。
その三は、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求し、並びに意見を表示したもの、その四は、農山漁村の活性化のための事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、治山事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、米穀周年供給・需要拡大支援事業の実施に関して、改善の処置を要求したものであります。
そういったことは私どもも心配しておりまして、そういったことにどうやって備えていこうかというふうに考えまして、実は二十七年度から米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業を立ち上げまして、この内容は、一言で言いますと、産地ごとにあらかじめ生産者などが積立てを行っていただきまして、この積立てを原資として、仮に今申し上げたような需給が緩んだような場合に、例えばその出来秋にもう全部売ってしまいますと需給がかなり
○政府参考人（柄澤彰君） 実は、この米穀周年供給・需要拡大支援事業というのは全体で五十億円の事業でございますが、たくさんのいろんなメニューが含まれております。
○山田俊男君 今日、私は資料で、この資料、皆さんのところにもお出し申し上げているわけで、米マッチングフェアなんていって出ておりまして、まさにこれは下の方に小さい字で書いてあるんですが、今、柄澤局長がおっしゃった米穀周年供給・需要拡大支援事業のうちの一つの事業としてこうやりましたというんでしょう。
国としましては、こうした生産現場の取り組みを後押しする目的のために、いわゆる米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます、この事業におきまして、今後とも堅調な需要が期待される業務用などのニーズに応じた安定取引の推進ですとか、産地が自主的に行う年間を通じた安定販売、需要拡大などの取り組みの支援などを行っているところでございます。
検査報告番号三七二号は、産業人材裾野拡大支援事業の委託契約において、一般管理費の算定を誤ったため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。 同三七三号から三七六号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
また、二十七年度当初予算におきまして、産地であらかじめ生産者等が積立てを行った上で、自主的に長期計画的な販売や輸出用等の他用途への販売を行う場合に支援をする米穀周年供給・需要拡大支援事業、これを措置しまして、需給安定に向けた産地の自主的な取組を支援しているところでございます。
そういった状況に対処するため、まさに委員からお話がございましたように、二十七年度当初予算におきましては、産地であらかじめ生産者などが積立てを行った上で自主的に長期計画的な販売や他用途への販売を行う場合に支援させていただきます米穀周年供給・需要拡大支援事業を実施することとしております。
続いてでございますが、先ほど松島生産局長からの説明にちょっとなかったわけでございますけれども、今、農林水産省といたしましても、先ほどの米価の下落問題の追加対策の中で、本年度当初に、新規事業といたしまして米穀周年供給・需要拡大支援事業、五十億円というものを措置していただいております。
○政府参考人（松島浩道君） 委員から御指摘がございました米穀周年供給・需要拡大支援事業でございますけれども、これにつきましては、産地であらかじめ生産者などが積立てを行っていただきまして、その生産者の方々が需要に応じた生産を行ってもなお気象の影響などによりまして必要が生じた場合に、長期計画的な販売や輸出用など他用途への販売を行う取組に対して国が支援するという事業でございます。
○大臣政務官（佐藤英道君） 米穀周年供給・需要拡大支援事業につきまして、貴重な御指摘、本当にありがとうございます。 米の需給と価格の安定を図っていくためには、当然、生産者、集荷業者・団体の自主的な取組により需要に応じた生産、販売が行われる環境を整備することが極めて必要であると考えております。
ビジョンといったものを各都道府県、市町村に作っていただくという中で麦、大豆の産地づくりを支援していくといったようなことを考えているところでございまして、その裏打ちとなります予算につきまして、従来、産地資金と申しておったのですが、五百三十九億円のものを、これを二十六年度産地交付金につきましては八百四億円といったことで予算を増額しているところでございますが、これと併せまして、大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業
○政府参考人（佐藤一雄君） 今、馬場先生御指摘いただきました製粉コストの削減が非常に鍵となるところでございまして、農水省といたしましては、二十五年度から大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業の中で民間企業の製粉コストの低減技術の開発、実証も支援しているところでございます。
また、もう一つは、大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業といったものも、これも二十六年度予算案の中で計上しておりますが、先ほど申しました機械化体系や排水対策、あるいは生産拡大に資する技術の導入等、こういったようなものを今回の予算の中で措置しているところでございまして、さらに、強い農業づくり交付金によりまして、ロットごとの粒ぞろいの均質化や大ロット化による品質の改善のための乾燥調製施設の整備、こういったものを
といったものがまだまだ小麦粉に比べて米粉の方が高いという状況になっておりますので、この製粉コストの低減に向けました技術開発、これを今現在やっておるところでございまして、また、先生の方からもお話ございましたように、米粉製品の持つ食感あるいは機能性を生かした商品の開発と普及と、こういったものが非常に大事でございますので、今、予算審議していただいております二十六年度の予算要求の中に大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業